経営方針
ビジネスモデルと売上構造
ビジネスモデル
ビジネスモデルの全体像は、衛星を作る、衛星を打ち上げる、地球を観測する、画像を売るという4ステップに分けられます。
衛星を
開発
衛星を
打上げ
地球を
観測
画像を
販売
売上構造
弊社は高分解能のSpotlight画像をメインに販売することを想定しており、収益は大きく3つの要素から成り立っております。
売上
=販売枚数
×単価
-代理店
マージン
特徴
弊社では、衛星機数の増加に連動して観測頻度が向上するため、衛星1機あたりの販売枚数が増加していくと想定しています。また、高い技術力やコストを要するSAR画像データの解析等を外部の代理店に委託することで、弊社は衛星の開発・運用にリソースを集中していく考えです。衛星1機あたりにかかるコストは一定であるため、低コストの衛星を多数開発・打上げることで高い収益性に繋がることを期待しております。
コーポレート・
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業経営の透明性・公正性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要な経営課題であると認識し、整備を行っております。
ディスクロージャー・
ポリシー
- 1. 基本方針
-
株式会社QPS研究所(以下、「当社」)は、株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、当社の価値を正当に評価していただくことをIR活動の目的とします。そのため、ステークホルダーとの建設的な対話の実現に努めつつ、当社の実態を正確に認識・判断できるよう情報を公平かつ適時・正確に提供することを基本方針といたします。
- 2. 情報開示の方法について
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金融商品取引法に基づく法定開示情報につきましては、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)を通じて、また、有価証券上場規程等により開示が求められる情報につきましては、東京証券取引所が提供している適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて、それぞれ開示するとともに、原則として当社ホームページへ速やかに掲載いたします。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示いたします。
- 3. 将来の予測に関する事項について
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当社が開示する情報のうち、将来の戦略・見通し・見解等は、現在時点で入手可能な限られた情報に基づき、当社が判断した予想であるため、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため環境変化等の様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることを予めご了承ください。
- 4. 沈黙(サイレント)期間について
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当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを控えさせていただきますのでご了承ください。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適切に開示いたします。