株式会社QPS研究所は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志、以下中小機構）による革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度を活用し、総額50億円の融資契約（期間5年）を締結したことをお知らせいたします。

QPS研究所は本契約に先立ち、経済産業省による産業競争力強化法に基づく革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を受けています。これにより、中小機構の債務保証制度において、借入元本の50%を保証される適用最高額となる50億円を、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社静岡銀行をコ・アレンジャーとして株式会社りそな銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社福岡銀行、株式会社佐賀銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社常陽銀行が組成したコミット型シンジケートローンで調達する契約を締結いたしました。

■シンジケートローン契約締結の目的
QPS研究所は従来のSAR衛星の1/20の質量、1/100のコストで高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発に成功し、現在は3機の衛星を運用。夜間や天候不良時でも高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供しています。2023年7月にはQPS-SAR 6号機「アマテル-III」による46cm分解能という日本の民間SAR衛星として最高精細の画像取得に成功し、衛星データビジネスを順調に拡大しています。QPS研究所は今後も衛星を毎年複数機打ち上げ、2025年以降に36機の小型SAR衛星のコンステレーション※2を構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指しています。本契約により、このプロジェクトの実現をより加速させ、コンステレーション構築に向けてさらに積極的な衛星打上げプランを実施してまいります。

■QPS研究所 代表取締役社長CEO大西 俊輔 メッセージ
「小型SAR衛星コンステレーションによるデータ提供は、災害時の対応や電力会社等におけるインフラ管理など多くの分野ですでに協働の検討が開始されていますが、その需要は大変大きく、さらなる高頻度での観測、サービスの品質向上が期待されており、そのためには衛星を１機でも多く打ち上げる必要があります。この度、8社もの金融機関の皆様のご理解をいただき長期の融資を組成出来たことに心より感謝申し上げ、この契約によりさらに開発を進めて期待にお応えし、社会の課題解決に貢献できるよう努めてまいります。」