スカパーＪＳＡＴ・ゼンリン・日本工営・QPS研究所による福岡市実証実験フルサポート事業「宇宙」採択プロジェクト衛星データを活用したため池モニタリング実証で有効性を確認しました

スカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：米倉英一、以下スカパーＪＳＡＴ）、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下ゼンリン）、日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明、以下日本工営）、株式会社QPS研究所（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO：大西俊輔、以下QPS研究所）は、2021年6月に採択された「福岡市実証実験フルサポート事業」^＊1において、衛星データを活用したため池モニタリングの実証を行い、有効性を確認いたしました。

本実証実験では、QPS研究所が手掛ける合成開口レーダー（SAR）^*2衛星をはじめとした衛星データによって、ため池へのごみの流れ込みの確認、及び堤体の変動について測定を行いました。特に堤体変動の測定においては、スカパーＪＳＡＴが開発した衛星からの電波を反射するリフレクタ、及び独自の解析アルゴリズムにより、誤差1.0 mm精度で堤体の変動量を捉えられることを確認しました。また、実際に現地測量も行い、その結果と遜色のない結果も得られました。

今後は本アルゴリズムのさらなる改良を重ね、高速度・高精度化を実現した解析技術によって、SAR画像を用いた衛星防災情報サービス(下記2つ)の実用化を目指します。

災害時(浸水状況把握システム^＊3)
災害時に、天候状況に関わらず、今回の光学衛星で捉えられたような堆積ごみを、SAR画像とその解析によって捉え、人の手を介さず一度に広域に把握するサービス。
平常時(斜面/インフラモニタリングシステム^＊4)
ため池堤体だけでなく、斜面や盛り土などの土構造物の変状をセンチ～ミリメートル精度で定期的に監視し、危険度を評価することで、広域での管理を可能とするサービス。

また、QPS研究所は2025年以降に36機の衛星によるコンステレーション^*5の構築を目指しており、将来的には同社の画像を活用することで、災害時、夜間帯問わず平均10分間隔の撮像によって、よりリアルタイムにエンドユーザーの意思決定への貢献が可能となるサービスの実現を進めます。

実証の詳細についてはこちらの資料をご覧ください。

*1　福岡市と福岡地域戦略推進協議会（FDC）が、AIやIoT等の先端技術を活用して社会課題の解決等を目指すプロジェクトを全国から募集し、優秀なプロジェクトについて、福岡市での実証実験を様々な面でサポートするもの。

*2　合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar）の略。地表にマイクロ波を照射し、反射して返ってきた信号を分析することで地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜や天候に関係なく地表の状況を把握することができる点が特長。

*3　スカパーＪＳＡＴ、日本工営、及びゼンリンの3社は、 2021年4月より、衛星から得られる情報を解析し、災害時の被害情報などを詳細な地図上に表示、統計結果をユーザーのニーズに応じた形で提供する『衛星防災情報サービス』を共同で推進。

*4　2022年4月より、SAR衛星から得られる画像を元に、本実証にも用いた解析技術によって、平常時の地形変状を時系列で表示し、斜面や盛り土の変動を危険度ランクによって評価するサービス。崩落の危険性を事前に把握することで、能動的な防災対策に貢献すべく、よりエンドユーザーが見て分かりやすいシステム構築を進めている。

*5　複数の人工衛星によって、高頻度な地球観測を可能とするシステム。（コンステレーションは「星座」の意。）

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