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S-NET Seminar 2026 in KITAKYUSHU

2026年1月9日(金)、北九州市で「S-NET Seminar 2026 in KITAKYUSHU」が開催されました。本セミナーは、内閣府及び経済産業省が「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク(S-NET)」の取り組みの一環として主催。今回は「九州地方における大学・宇宙スタートアップの実績と今後の宇宙ビジネスの展望」をテーマに、スペースLABO 北九州市科学館内のプラネタリウムがセミナーの舞台となりました。セミナーでは東京大学の中須賀真一教授、九州工業大学の北村健太郎教授など、日本の宇宙開発最前線で活躍されているキーパーソンをはじめ、宇宙産業への参入に挑戦している企業など多様なプレイヤーによる登壇とトークセッションが繰り広げられ、QPS研究所 代表取締役社長 CEO 大西俊輔(以下:大西)も登壇者として参加してまいりました。当日の様子をレポートにてご紹介いたします。

以前は宇宙をコンセプトにしたテーマパーク「スペースワールド」だった場所にできた「スペースLABO」。ここは楽しく科学を学べる体験型科学館で、本館有する国内最大級のプラネタリウムを会場にセミナーが行われました。

ワクワクせずにはいられないプラネタリウムへのアプローチ

13:00。照明がほの暗く落とされた館内では聴講者は自由に席を選び、ゆったりと心地の良い雰囲気でセミナーがスタート。最初に、主催の内閣府宇宙開発戦略推進事務局、経済産業省より政府の取り組み紹介がなされ、今回のセミナーのテーマである「地域」と「宇宙産業」の関係において、サプライチェーンの強化が宇宙産業の成長へとつながる旨をお話しされました。さらに九州経済産業局より、九州における宇宙ビジネスの進捗状況について、衛星データのビジネスマッチングのニーズも増えてきているとの報告や、福岡県におけるハードとソフトの企業の集積や大学と研究機関の立地の強みが福岡・九州における宇宙ビジネスを拡大していくであろうとの言葉に、九州地方における宇宙ビジネスの将来展望の明るさを頼もしく感じました。

大西からも、今回のセミナーに即し、ここ九州・福岡からどのように宇宙ビジネスに取り組んできたかなどをご紹介いたしました。まさに創業陣から受け継がれた20年以上もの地域パートナー企業との連携の積み重ねが、自社の小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発には不可欠であると説明し、スペースLABOが誇るプラネタリウムの巨大スクリーンにQPS-SARプロジェクトの紹介動画が流れると、シートを倒して釘付けになっている方もいらっしゃいました。

本セミナーのラストプログラムでは、「地域による宇宙産業へのチャレンジについて」をテーマに、北九州を拠点に宇宙産業へ挑戦している企業3社の3名と福岡県担当者・茨城県担当者、そして大西の6名によるパネルディスカッションが行われました。「宇宙産業へ挑戦する」企業の課題として第一に挙げられたのが、信頼性。宇宙で使われる素材や技術には信頼性を求められるため、新しいものを使ってもらうという第一のハードルがあることが話題に上がりました。さらに地方の中小企業が宇宙産業へ参入を目論んで情報発信するにあたって、名前(企業名)が知られていないこともネックになるとのこと。そして「宇宙」で使われるためには要求されるスペックが高いため、自社製品にその要求スペックを取り込められるかも検討していかなければならない、など実際に宇宙産業へどのようにアプローチすべきかのリアルなディスカッションが繰り広げられました。

白熱するディスカッションは、各パネラーからの宇宙産業への新たな参入者へのメッセージで締めくくられました。大西からも「宇宙産業には確定した分野での縛りはなく、衣食住様々な業界にいる方にも繋がりを求めてほしい、さらにはここ九州においても複数のスタートアッププレイヤーが増え、新たな宇宙産業の輪が広がることを期待しています」とお話しさせていただきました。

近年、盛んに取り上げられる「宇宙」×「ビジネス」。今回のセミナーではさらに、「地方」「地域」を絡めてのプログラムが展開され、より身近に宇宙ビジネス参入のきっかけを探す機会が設けられたと感じられました。また、今回のような産官学の連携・ディスカッションは、各プレイヤーが直面している課題を解決するための示唆に富んでいたと思います。QPS研究所も引き続き、ここ九州より宇宙産業の更なる発展へ寄与できるよう邁進してまいります。


〈S-NET Seminar 2026 in KITAKYUSHU〉

主催:内閣府宇宙開発戦略推進事務局経済産業省

共催:北九州市